2017-04-07 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第7号
これはいろいろな見方があるんですけれども、私の意見は、これは浅見先生がやっておられる検討小委員会に出された資料なんですけれども、高家賃負担、最低居住面積水準未満の三百万世帯を対象とすべきではないかという意見であります。 ここに表がありますように、借家に居住するというのは、ＵＲ賃貸住宅、公社賃貸住宅に居住する世帯も含まれているわけであります。
これはいろいろな見方があるんですけれども、私の意見は、これは浅見先生がやっておられる検討小委員会に出された資料なんですけれども、高家賃負担、最低居住面積水準未満の三百万世帯を対象とすべきではないかという意見であります。 ここに表がありますように、借家に居住するというのは、ＵＲ賃貸住宅、公社賃貸住宅に居住する世帯も含まれているわけであります。
この要件は、子育て世帯を初めとするファミリー向けの住宅取得を特に支援する観点から、住生活基本計画等に定められております四人世帯の最低居住面積水準、これを念頭に設定されているものでございまして、これまで最低居住面積水準未満の住宅の解消に大きな役割を果たしてきているものと認識しております。
今回の通知の中にも、転居をする必要がある場合には、最低居住面積水準を満たす等、適切な住宅の確保を図るためということを記したり、最低居住面積水準未満率を早期に解消することが目標として掲げられていることに留意することというふうに書いております。
住宅確保要配慮者世帯を推計する際にも、著しい低年収未満かつ最低居住面積水準未満の世帯などのように、収入だけでなくて居住面積が根拠、基本になっています。 まず、居住面積の最低水準はどう規定されているか、それから、住生活基本計画では最低居住面積水準未満の住宅を解消する目標を掲げているが、その取り組みや進捗状況はどうなっているのか、お答えいただきたいと思います。
実は、民間の賃貸住宅に居住する子育て世帯の最低居住面積水準未満が一六・八％ある。大都市東京都ですと二五・六％、大阪府二二・〇％、こういう状況になっているわけですね。また、手すりの設置、それから段差の解消、広い廊下幅の確保、こういうバリアフリー化、これはもう日本の住宅全体がおくれていまして三・四％なんですね。特に賃貸の場合は一・五％、持ち家が四・三％。